8月初旬、経済産業省関東経済産業局のホームページでこのようなタイトルを見かけました。関東経済局では中小企業支援、地域経済活性化支援などの6つの施策の柱があり、「官民合同による伴走型支援」は地域経済活性化支援の中の一つです。
新たな手法とは、『支援側が第三者として向き合い、対話と傾聴により、当事者の内発的動機を生み出し、経営者本人が本質的な経営課題に気づき、納得感と当事者意識をもって能動的に行動し、自己変革力を高めるもの』です。
これらは、カウンセリングの基本姿勢と類似しており、これまでに気づかなかったことに気づきを促し、悩みや課題を解決する道筋を見出す関わりです。
